①倫理憲章はカンケーない！加入企業も抜け道を使っている
就職活動を早期から始めるべき理由その一、
「倫理憲章」を「学生が」意識をする必要があるか
という点です。
全くありません。
実質的な選考解禁日以前にテスト等を受験させています。
また、多くの企業では面談と称した選考が進むのは一般的になっています。
実質的な罰則がない以上、あの手この手で各企業は実質的な採用活動を行っています。
例えばインターンシップ、企業もキャリアセンターも参加を煽るのはインターンが実質的な選考で、
それが採用(企業側の目的)、内定(キャリアセンター側の目的)につながるからです。
ただ、倫理憲章を無視した選考をおこなっている企業もある
＝早くから選考活動に参加したほうが良い
というわけではありません。
こういったコンテンツを提供している企業の中には
採用目標を達成するためのインターンに終始しており、
その企業における仕事の面白みとか、厳しさなどがわかりにくいような
内容になっているものも少なくありません。
あくまで私が提案しているのは、今後の社会人生活にも通ずる経験をすること。
またそれが就職活動を早期からする意義の一つだと考えています。
一歩を踏み出したいと思っている方には、
や、
■肉リーチ
などの企業側が提供できる情報の質に間違いのないようなサービスを活用いただくとよいのではないかと思います。
くれぐれも、
などを通じたやみくもなインターンへの参加はおすすめしません！
倫理憲章なんて守る必要はないですが、
その抜け道を活用して、学生を何とか囲い込もうとしている企業にコントロールされるのではなく、企業を利用しながら情報収集をし、ありたい自分へ向けて早期からの就業意欲の醸成をこころがけていただければと思います！
【18卒・１９卒向け】2017年3月以前から就活を始めるべき７つの理由
学生向けです。
就職活動に打ち込みすぎると「意識高い系」と思われるような風潮もある昨今ですが、
個人的には就職活動は「早ければ早いほうが良い」と思っています。
なぜか？それを下記に記載してみましたので、
ぜひ前向きにとらえてみてくださいませ。
ただし、一般的な就職活動サイトや人材会社に思い通りに操られないで下さいね！笑
②新卒一括採用⇒終身雇用の鉄壁のセットが崩壊「しつつある」
③まだまだ通年採用は浸透しにくい
④目の前の勉強を将来の仕事に役立てる意識醸成
⑤将来に生きるコネクションが作れる
⑥就職しなくていいや？そんな価値観も生まれるかも
⑦もはや古いよナビサイト
以上です。
それぞれ個別に更新していければと思います。
また、内容も変わるかもれません・・・！
倫理憲章を読み解く ②
～倫理憲章をいかに実際の選考に生かすか～
【倫理憲章が選考スケジュールを決める】
先述の通り企業側は選考期間が長期化しコスト増になることを避けたいがために、
ある一定の期間に効率よく採用を終わらせ、優秀な人材が青田買いされないよう
倫理憲章を取り決め、多くの企業に指針として示してきた。
その倫理憲章を元にスケジュールが決まる
(＝採用サイトがオープンし、告知が始まる)ので、
今年もその倫理憲章の指針が各企業の採用スケジュールになるのである。
2018卒の学生の選考スケジュールは3月広報解禁の6月選考開始で
リクナビ・マイナビなどの総合情報サイトや各企業が広報解禁にあわせて
募集要項や今後のスケジュールについての開示が始まる。
【倫理憲章に従う企業と従わない企業】
経団連が指針を決めてそれに各企業が従うような構図で採用活動の全体像が動いていく。
ただ、多くの企業が望んで倫理憲章に従っているというわけではない
経団連加盟企業1340社でさえ内833社のみの賛同にとどまり、罰則もないため
「強制力」は皆無と言って差し支えはない。
強制力がないにもかかわらず多くの企業が倫理憲章を「守っているように見える」
のは、あくまで賛同している企業833社の採用力(学生からの人気度)が強いがゆえに
各社が戦略をもって採用計画を立てているのにすぎない。
「学生は倫理憲章なんて一切気にしなくて良い」
というのが私の考えです。
【倫理憲章なんて気にするな】
倫理憲章に沿ってスタートが3月、本格化が6月と思っていると損をするように思います。
キャリア観の形成と今後の職業選択については大学4年生にならないと考えていけないことではなく、
むしろ早い時期から触れることが学業にも良い影響を与えるというのが私見です。
特に日本の大学で学んだ専門知識というものが新卒採用のフィールドではあまり評価がされにくい(理系などを除く)のが日本特有のポテンシャル採用の良さです。
早いうちから仕事とは？自分とは？という長い視点での価値観の醸成は早期にやるべきで、
大きな流れに振り回されず自分なりの進路を見つけてほしいと思います。
倫理憲章を読み解く ①
■これまでの流れ
2016年9月12日に、経団連から2018年卒に向けた説明会解禁期間と、採用面接解禁期間解禁の方針が正式発表された。
15卒以降、２年連続で「選考活動開始日」に変更があり多くの混乱を招いたが
今年はスケジュール変更がないために学生側の困惑は少なそうだ。
ただ、個人的に気になるのは、そもそもの【倫理憲章】。
この檻はどのような経緯でどのような効力を持ち日本の就職活動に影響を及ぼしているのだろうか。
経団連がそもそも「倫理憲章」なるものを制定したのは19年前1997年に遡る。
当時は正式内定を10月1日として定める他、全体のスケジュールに対しての記述はなく
あくまで学事日程を尊重した上での選考活動を行うようとの要請に過ぎなかった。
倫理憲章の基礎となったのは、日本経営者連盟（＝日経連）が1953年に出した「就職協定」。また、その就職協定の礎になったのは大手企業・銀行・行政間でとりきめられた協定だ。
その歴史については学情のサイトにかなり詳しく記載があるので参照頂ければと思う。
■近年の倫理憲章の扱われ方
近年の流れをピックアップすると、
広報活動についての制限を設けたのは比較的近年であることがわかる。
こういった企業間での取り決めが加速する背景には、採用市場を取り巻く様々な社会の変化が大きく影響している。
経団連加盟企業が優秀な学生に唾をつけて自社に招き入れる仕組みは、
明治期から学校推薦などでシステムとして確立されていた。
自主応募が始まったのも1968年ごろからで、
この頃から協定を無視した青田買いが多く進むようになった。
そこから紳士協定である就職協定、倫理憲章へと発展していく。
倫理憲章については急速なIT革命・就職ナビサイトの誕生による、
容易なエントリー活動・学生と企業が自由に接点を持てる時代に対応する形で枠組みを修正していくこととなる。
就職活動に自由度が増えることで経団連非加盟企業でも優秀な学生を獲得できる機会が増えた。
経団連は、経団連加盟企業が学生の獲得で不利益を被らないように、
選考時期の見直しを行うなどの対応を積極的に行っている。
事実2016年卒のスケジュール変更は首相から経済3団体に指示があった内容になっているが、2017年卒のスケジュール案については経団連が指針変更に大きく舵をとった流れになっている。
基本的な考え方は「長期化する就職活動/採用活動」への問題視とのことだが、
私は内定辞退・エントリーの減少などでイレギュラー対応に企業が迫られたが、
8月以降でないと具体的な策を打てなかったことを受けて、早めの選考解禁にすることで第二クールで採用活動を収束できるような枠組み作りを意図したのではないかと考えている。
昨年と比較しても広報解禁から選考解禁まで日程が詰まったことで学生が実際に足を運んで 選ぶ期間については短くなったため、適切なマッチングが行われているかは疑問である。
趣旨
就職活動・転職活動・採用活動・人事異動・人材育成・能力開発・評価制度、、、
様々なHRに関わる情報を、自らの知識を深めることを目的として
情報収集、発信を行っていければと思います。
より良い人材マッチングを目指して
2016年9月17日
